「派遣切り」 で再建できるか

住宅バブルとマネーゲームに明け暮れて破綻に瀕したアメリカが、今、立ち直ろうとしているが、物作りの環境と技術を喪失してしまったことが、その足をひっぱている。コストを削減して国際競争力を強化する、という錦の御旗を立てて、彼らは最も安易な、人件費削減という道を選択した。

その結果、製造業は人件費の安い外国へ逃散した。主要基幹産業だったはずの自動車からＩＴまでも海外の施設と技術に依存するようになった。この動きは、利益率の低下した国内から、人件費を含めて経費が安く、利益率の高い海外投資を望むアメリカ資本家たちの希望にも沿ったものだった。

物作りの施設や熟練技術者を失ってしまったアメリカが、どうやって再生できるのだろうか。ブッシュがオバマに代わっても、情勢に変化はない。おそらく再建は容易なことではないだろう。日本が今、アメリカと同じような状況になろうとしている。

日本は１９９９年１２月に労働者派遣法を改正して派遣業種の拡大を図り、さらに２００４年３月の改正では製造業務の派遣まで解禁してしまった。その結果が、製造業の派遣切りとなって、内政上の大きな問題になっている。

メーカーは、正規社員を派遣労働者に切り替えることで、一時的にコストを削減できたが、同時に技術の継承者であるはずの熟練労働者を減少させた。今、派遣切りによってそのことが増幅されている。資源のない日本で、技術が枯渇してしまえばどうなるのか。技術立国こそ日本の国是ではなかったのか。

コストの削減は必要だが、人件費の削減といったような安易な手段を採ってはならない。コストの削減は技術の開発によって行わねばならない。手間はかかるが、新しい技術を研究開発する以外に方法はないはずだ。間違ったコスト削減を奨励し、採用した政府や経営者たちには、派遣切りの前に、まず、反省と引責が必要だ。