政府予算から2兆円を自由に使えたら?
村上龍さんが発行している JMM [Japan Mail Media] という無料メールマガジン3月16日号では、定額給付金にからめて、「政府予算から2兆円を自由に使えたら?」 という設問に、金融経済の専門家たち8人が答えていた。
村上さん自身は、「周産期医療の再建に約2500億、残りは日本の森林と水資源の再建・整備に充てたいと思います。年収400万のフォレスター(森林保全員)を4000人育て、約50年間継続して森林と水資源を保全します。」 とのことだった。
8人の答えを要約すると、
- 少子高齢化対策
- 自然環境や国土の保全
- 僻地医療を担う医師の支援
- 食料自給率の向上
- 教育強化
- 医師不足解消
- 貧困対策
などがあった。見ればいずれも緊急の重要な案件ばかり。下らん政争に明け暮れているようなヒマはないと思える。
とりわけ少子高齢化については、子育てが親だけの責任ではなく、社会全体のコストであることを確認し、国が出産から育児、教育まで、その子が成人するまで、責任を持つようなシステムが必要ではないだろうか。一時金の2兆円だけでは足りないだろうが、是非やり遂げたい課題と思う。
3月23日の日経朝刊5頁の「インタビュー 領空侵犯」 では、「出生数の倍増を目指せ」 のタイトルで、大和証券グループ本社会長、清田 瞭さんが、
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子供を産んだら一人あたり毎月十万円を、二十歳になるまで支給してはどうでしょう。二人なら二十万、三人なら三十万を、ほかの収入とは分離して非課税でです。それによって毎年の出生数を今の倍の二百万人にする目標を掲げるべきです。いわば出生倍増計画です。 [中略]
目標通り年二百万人産まれれば、一年目の支給額は二兆四千億円です。二十年目には四十八兆円が必要になります。 |
と、提案されていらっしゃる。財源には消費税でなく、「人材国債」 を発効したら・・・とのこと。実に素晴らしい案だと思う。これくらい徹底した施策でなければ、少子化対策にならない。何とか実現させて欲しいものだ。
出産適齢期の女性が、年々減少しているのだから、これも速く始めないと、間に合わなくなってしまう。定額給付金などと違って、経済効果も充分見込まれる政策だし、景気回復にもつながるのではないか。























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