政治家の世襲制限

政治家の世襲制限が話題になっている。政治家だって国民であり、職業選択の自由は憲法で保障されている。どんな職業でも世情が安定してくると、当然のことながら世襲が増えてくる。医師の子は医師に、教師の子は教師に、父の勤めている会社に就職する、商売人なら家業を受け継ぐ。

父の背中を見て育った子供が、その父が働く姿を鑑として、時には反面教師として、父と同じ仕事に就く。悪いことではない。政治家の子女といえども有能であれば、政治家となって国民のために尽くして欲しい。ただし政治家の仕事は公務であるから、一定の制限は避けられない。

芸術家、芸能人、運動選手などは世襲しても、才能がなければ続かない。昔なら、無能な後嗣が殿様になっても家臣が何とかやってくれたが、今はそうもいかない。公務員や、多くの職業には国家試験があり、会社勤めにも就職試験がある。政治家だけテストがない。これが問題だ。

あまり能力のない子女が、政治家を世襲できないようにするには、制度を変える必要がある。親の政治資金団体を非課税で相続できるような、バカげたシステムを潰すべきだろう。政治資金規正法の抜け穴を塞がねばならないのだが、国会議員たちが自分に不利な法改正をするだろうか。

国会議員が地元に利益誘導を続けている限り、後援会組織の世襲も無くならないだろう。中央から地方への補助金制度があって、中央が地方を支配している限り、利益の地元誘導は無くならないのではないか。そういう意味では、地方分権の強化も必要だろう。